2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用土地をオーナーに販売するまでに、自らあるいはその関連不動産会社を中間の買受人とすることで、土地転売によるマージンを得ておりました。これをオーナーに保証している賃料の不足分に補填していたと推察されます。これは、今から見れば自転車操業であったとされております。
この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用土地をオーナーに販売するまでに、自らあるいはその関連不動産会社を中間の買受人とすることで、土地転売によるマージンを得ておりました。これをオーナーに保証している賃料の不足分に補填していたと推察されます。これは、今から見れば自転車操業であったとされております。
そして、事業用の土地ではないその他の土地、転売していつでも売りに出せるような土地、それは再評価は認めないわけですね。ところが、実際には、商業地が一番下落が激しいということで、問題がさらに深刻になるのじゃないかと思います。 そこで、法務省にお聞きしたいのですが、ごらんのように、二〇〇一年は九〇年や九一年に比べて商業地の地価は半分以下に下落しております。
不動産の運用につきましては、土地転売のような投機的な運用を行うものではなく、長期運用によりまして賃料などの安定的な収入の確保を図るものでございます。
そういうことから考えて土地転売に関する規制をしなきゃいかぬ。新聞にも、ここにありますように、ついせんだっての十一月六日に、国鉄用地が半年で二度転売された、入札後大手同士が取引した、こういうようなことで、これは王子の宿舎の跡でありまして、国鉄も困惑している、こう書いてあります。
○仁平説明員 現在までのところ、千葉県警察本部からは御指摘のような事実、つまり土地転売に絡んで暴力団松葉会が絡んでおるという事実については、報告が入っておりません。後刻そのような事実の有無も確認し、犯罪ありと思量するならば、相手が暴力団でもございますので、強力に捜査を推進する所存でございます。
それからもう一点は、宅地の値上がりの裏に、いわゆる実質的な土地転売といいますか、要するに契約変更ということが行われておるそうであります。 ある業者に聞きますと、たとえばＡという地主それからＢという不動産屋の間で契約を結ぶわけです。そうして二〇％ぐらいの手付を打つわけです。あと残金については三カ月以内ぐらいに払う。そして全部終わった時点で保存登記をする。その時に売買は成立するわけであります。
○池田（克）委員 私の方からは、去る一日の本委員会でも取り上げられましたが、北海道新千歳空港の建設予定地の土地転売、この問題についてお伺いしたいと思います。
総理大臣、けさの毎日新聞にかなり大きい見出しで「海部副社長と松野氏女婿」「親密な関係、浮き彫り」「共同で土地転売」「新千歳空港予定地」とこう出ていますね。かなり大きく出ている。これは一部が報道されておりますね。
上田グループはまず土地転売で推計十八億円もうけ、今度は仲介料を一億二千万円も身内の会社に払わせ、金利までしぼり上げる。つまり土地開発公社に不当に高く売りつけて、そのぼろもうけの利益を身内で山分けしているわけですね。こんな悪徳商法が世にあるのでしょうか。しかもこの土地転がしはたった二カ月間の出来事であります。そして銀行が仲介役をしている。全く疑惑に満ちたものであります。
それとからんで、必ず土地転売をめぐる不正問題が農協のまた新しい事件として私は各所に出てくるのじゃないか、こういう心配もいたしておるわけですが、こういう点についての農林省のお考えもお聞きをいたしたいと思いますけれども、第一、農地を農協が買ってそして転用していく。その場合にマージンですね、買った値段と売った値段の差が出ますね、こういうマージンはどういうふうに処理していくわけですか。
そこで、昭和三十七年の五月十七日に、同裁判所におきまして、宣誓の上、裁判官の尋問に対し、上野との間で前記宅地の土地転売利益を分配しようとの話をしたことはなく、及び供託金一億五千万の調達及びその納付に一切関与せず、延原あての前記手紙はいつだれが書いて出したか知らない旨の虚構の陳述をして偽証をした、こういう偽証の事実になるわけであります。
当時賃貸価格で売り渡されて、それにプラス三〇％の報償が行なわれて、問題がちょこちょこ出てくるのは、昭和二十七年に土地転売の問題が出てきてから、ここに問題が出てきたのであります。これは自由民主党の責任でございます。自分の責任をたなに上げて、そして、いままたこの地主に国民が納得するような理由も十分に説明をしないで、強引に多数で地主を守る農地報償法案を通そうとするのは納得がいかないのであります。